新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした膜材
抗ウイルス膜材
AGIVIR(アジビア)
【膜材製造元】セルジュ・フェラーリ(フランス)
【日本膜材販売元】興和株式会社
【製品加工・販売】協立工業株式会社
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を含んだ粘液・唾液を塗布し、
20℃の環境下で5分、10分、60分後の活性状況を試験実施し結果を得ております。
ISO 21702:2019(プラスチック及びその他の非多孔質表面の抗ウイルス活性の測定)をベースに、想定される使用場面・要求性能より効果的な測定を行いました。
(試験温度:20℃)
ウイルス名 | 5分後 | 15分後 | 60分後 |
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) | 85.21% | 92.06% | 98.00% |
ヒトコロナウイルス(HCoV-229E) | 93% | 95% | 99.5% |
試験機関(VirHealth、バイオセーフティレベル3、フランス)
※上記の値はウイルスの減少率
注:上記のグラフは0分・5分・15分・60分後の測定データより、ウイルスの減少をイメージを示したものとなります。
膜材(アジビア)のご紹介
- 膜材表面に銀粒子含んだ抗ウイルス処理層を配置屋内外で使用される膜材にAGIVIR(アジビア)処理しているため、様々なシーンで活用が可能
- 5000回摩耗試験後に抗ウイルス効果を確認
- 抗菌性あり(ASTM E2180)
- 皮膚刺激性試験済み(OECD TG 439)
- 洗濯、消毒など特別なメンテナンスは不要
- 防炎認定品(日本防炎協会)、一部非防炎もあり
AGIVIR(アジビア)の製造元はフランスに本社があり、フランス国防総省の援助により新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を使用した試験を、試験機関であるVirHealth(リヨン、フランス)にて行い、その効果を確認しております。
AGIVIR(アジビア)ラインナップ
COVER M2 | STICK’ON | COVER M1 | LIGHT | |
使用範囲 | 室内外 | 室内 | 室内 | 室内外 |
防炎性 | 防炎認定取得 | 防炎認定取得 | 防炎認定取得 | ー |
抗ウイルス処理 | 両面 | 片面 | 両面 | 片面 |
色 | ホワイト | ホワイト・グレー | ホワイト | ホワイト |
規格(巾×長さ) | 178cm x 50m | 160cm x 25m | 178cm x 50m | 150cm x 50m |
固定方法 | ロープ・ホック・マジックテープなどで固定 | 裏面粘着による貼付け | ロープ・ホック・マジックテープなどで固定 | ロープ・ホック・マジックテープなどで固定 |
質量(g/㎡) | 590 | 510 | 530 | 300 |
使用例 | ・階段、通路の手摺 ・容器、買い物カゴの持手、 ・買い物カートのハンドル ・フェンス、遊具、机、椅子、テーブル等の室内外で人の手 に触れるところ | ・階段、通路の手摺 ・容器、買い物カゴの持手 ・開き戸・引き戸の持手 ・フェンス、遊具、机、椅子、テーブル等の室内外で人の手 に触れるところ | ・階段、通路の手摺 ・容器、買い物カゴ の持手 ・フェンス、遊具、 机、椅子、テーブル 等の室内で人の手 に触れるところ | ・机、椅子、テーブル等の室内で人の手に触れるところ |
アジビアは加工により、様々なニーズに対応可能です‼
不特定多数の方が触れる場所に合わせ加工をすることで、新型コロナウイルス対策を行うことができます。抗ウイルス効果により消毒作業を軽減!
様々な形に加工することができるので色々なところで使用が可能。
ここに紹介しているものは使用例の一部です。各種加工についてはお気軽にお問合せください。
■使用イメージ「COVER M2 / COVER M1など」
学校・観覧場・ショッピングセンターなどの椅子の肘掛け、手すり、カートのハンドル
■使用イメージ「STICK’ ON」
オフィス・飲食店などのカウンター、扉の持手
■使用イメージ「COVER M2、LIGHTなど」
イベント会場・避難所などのバリケード、遊具、パーテーション
プライバシーポリシー
協立工業株式会社(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
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当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
当社サービスの提供・運営のため
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ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
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ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
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